沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
次年度以降の取組といたしましては、観光関連施設等における観光庁の観光施設における心のバリアフリー認定取得に向けた支援をはじめ、本市を訪れる様々な観光客の受入れ体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 経済文化部長、御答弁ありがとうございました。
次年度以降の取組といたしましては、観光関連施設等における観光庁の観光施設における心のバリアフリー認定取得に向けた支援をはじめ、本市を訪れる様々な観光客の受入れ体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 経済文化部長、御答弁ありがとうございました。
３点目に適正な執行管理と事務処理体制の強化、効率化と併せて行政経費の軽減などを図るものである。事務の実施は来年の４月１日を予定しており、派遣職員は輪番制で１名、専門的人材の継続的確保の観点からプロパー職員を１名新規採用し、会計年度任用職員を２名、指導監査専門員を若干名置くこととなっているとの説明がありました。
北谷浄水場における取水源は、先ほど桃原議員からもございましたように、従来は比謝川や長田川、嘉手納井戸群などが主な取水源となっておりましたが、人体に有害とされる有機フッ素化合物ＰＦＡＳが北谷浄水場の水源である中部３河川や嘉手納井戸群などから高い値で検出されていることを受けて、県企業局では、ＰＦＡＳ低減化対策を強化するため、今朝の新聞報道にもございましたが、中部３河川からの取水を停止し、現在は北部のダム
続きまして、質問の要旨(2)円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復強化について。①民間資金等活用事業調査費補助金の検討についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。
５．生活困窮者自立支援事業の充実・強化に取り組むこと。 ６．「災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業」の拡充に取り組むこと。 ７．総合的な権利擁護体制の整備に取り組むこと。 ８．民生委員・児童委員のなり手確保の取り組み強化に努めること。 ９．民生委員・児童委員への行政からの情報提供に努めること。 10．民生委員・児童委員活動費及び民生委員児童委員協議会運営費の確保に配慮すること。
現在、実施していますがんに関する情報発信、またがん検診普及啓発をさらに強化し、多くの市民の方が定期的にがん検診を受診することで、また早期発見、早期治療につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 岸本一徳議員。
学校と自治会の連携強化に努めていただきたいと思います。 続いて④に移りますが、訂正がございます。東部地域の「標高表示板」ではなく、正しくは「海抜表示板」になります。議員諸兄の皆さん、訂正よろしくお願いします。 それでは、④東部地域の海抜表示板の設置箇所について伺います。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。
市の情報発信の強化について伺います。情報発信は、市民や多くの人々に宜野湾市の異常な状況を知らせる手段となります。県内、県外、世界の人々、世界に広がるウチナーンチュも含め、理解してくださる人が一緒に声を上げることで一刻も早い基地返還を実現させ、安心・安全なまちをつくることができます。発信の状況についてお尋ねします。県外や世界へも訴えていくために、ホームページの充実が求められます。
次年度からは現況届について現在実施している期限内の提出を促す市広報やホームページに加え、ＳＮＳを活用し情報発信を強化してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 現状はそうですね、8件。
降って湧いたようにと思うほど唐突に、16日、政府は防衛力強化に向けた新たな国家安全保障戦略など、安保関連３文書を閣議決定しました。防衛費を2023年度から５年間で総額43兆円規模に拡大、そのために毎年４兆円の安定した財源が必要で、そのうち１兆円は増税で賄う方針を示している。この１兆円をいかに捻出するのか、議論の結果、法人税、たばこ税、所得税の３つを組み合わせる案が了承された。
さらに、空港や港湾など防衛体制強化については、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員の質問に浜田靖一防衛大臣が、成田空港、下地島空港を名指しして初めて明らかにして、特定重要拠点港湾に指定して活用することを自治体に協力要請すると明言しています。 そこで伺います。安保３文書に基づく空港や港湾など、防衛体制の強化については防衛省から市長に説明はありましたか。
また、子供の居場所の実施を含め、今後求められる地域共生社会の実現に向け、行政と地域、民間団体が互いに力を発揮し、課題解決に向けて協力して取り組めるように連携を強化してまいりたいというふうに思っております。 ○呉屋等議長 伊佐文貴議員。 ◆８番（伊佐文貴議員） 副市長、今の答弁の中でできるだけ声を聞くということもありましたので、１つだけ提案です。
現在、国は、調査費を活用し、交通拠点における機能強化の必要性等について調査しているところであり、本市は交通結節点を中心として、商店街や沖縄アリーナ、沖縄こどもの国などの周辺施設との回遊性を高め、中心市街地の活性化につなげていくため、ワークショップや講演会などを通じて、商店街や住民等への周知や機運情勢を図りつつ、基本構想として取りまとめていく予定でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 新里治利議員。
ＪＡおきなわについては議員御指摘のとおり、近年のマイナス金利化における収益環境の悪化や持続可能な経営基盤の確率、強化を図るべく、その一環として店舗再編を実施することと伺っております。 東支店については、国頭、大宜見の３支店で１支店を地域支店として存続させ、２支店をふれあいプラザ機能支店として移行する方針が示され、単独支店の存続には黒字化が条件となっております。
小項目５、ひとり親家庭や困窮する世帯への相談体制の強化と支援拡充についてお答えいたします。ひとり親家庭への支援としては、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成のほか、生活安定に資するための資格取得促進として、糸満市高等職業訓練促進給付金事業や糸満市自立支援教育訓練給付金事業を実施しています。
違反行為を防ぐためには、やはり農地パトロールを月間だけでなく定期的な農地パトロールの強化は必要だと思っております。芳山辰巳農業委員会会長、本日はどうもありがとうございました。 次に、姉妹都市、友好都市、交流都市についてお伺いいたします。本市は、昭和40年、旧平良市と岡山県津山市、ハワイ州マウイ郡、平成19年には宮古島市と台湾基隆市が姉妹都市を提携しております。
看護師を配置し喀たん吸引などの医療的ケアを行うための専門的な研修を受講した保育士が医療的ケア児保育支援者として配置されることにより、医療的ケア児の受入れ体制強化につながるものだと認識してございます。保育士が専門的な研修を受講する際の費用等の助成に関しましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。 ◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。
また、指令業務を集約化することにより人員の効率化が図られることから、現場要員の再配置ができるため消防力の強化につながることや、災害による応援体制の対応として、沖縄県消防指令センターでは119番通報の段階から災害情報が一元化されているため、迅速かつ効果的な近隣消防本部等の応援の活用が図られます。
目的の一つであります自治会加入促進を図るために、自治会加入世帯数に応じて補助金を加算する制度を新設し、各自治会で少しでも自治会加入につながる取組を強化しやすくしております。 ○呉屋等議長 石川慶議員。
現在、沖縄市では要支援1、2の訪問介護と通所介護は介護保険給付から外され、介護予防日常生活支援総合事業に移行されておりますが、自立支援、重度化防止を国が最低評価し、自治体に保険者機能強化推進交付金を配分する事業が始まっていると聞いております。